テロ対策未完なら原発停止 規制委、期限延長認めず

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九州電力川内原発の1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市

 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から5年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年3月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

 関西、四国、九州の電力3社が再稼働済みを含む5原発10基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。