2019年4月24日 10:39 | 無料公開
情報が流出、または流出した可能性がある主な組織と件数
サイバー攻撃の被害を２０１８年に公表した国内の企業などから流出、または流出した恐れがある個人情報が少なくとも２６８万件に上ることが２４日、共同通信の取材で分かった。国内１０４組織と、日本のホテルの予約サイト業務を受託しているフランス企業１社が被害を発表した。ホテルや大学の被害が目立った。
今回の集計とは別に、米フェイスブックが１８年１０月、２９００万人分の情報流出を発表。この中にも日本人の情報が含まれるとみられるが、同社は国別情報を公表しなかった。国際的なサービスの被害も増えており、国境を越えた個人情報保護が求められそうだ。
