2019年4月23日 21:05 | 無料公開
４月末から米ニューヨークで開かれる、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会を前に、核兵器廃絶に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）は２３日、外務省と意見交換を行い「日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准しない方針を取り続けていることは、極めて残念だ」と訴えた。
外務省側は、自治体や地方議会から禁止条約への参加を求める意見書を、これまでに４４０件受け取ったことを明らかにしたという。
意見交換会後にＮＧＯ側が記者会見し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の事務局長木戸季市さんは「核兵器をなくすことは喫緊の課題だ」と話した。
