新国立、民営化の実施方針案示す 五輪後の利用でJSC

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 日本スポーツ振興センター(JSC)は23日、2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の大会後の民営化について実施方針案を示した。同日から運営権取得に関心のある事業者の意見やアイデアを募る意向調査を開始し、今秋に方針を固める。

 実施方針案では、事業者は単独の法人でもグループでも応募が可能で、具体的な実施態勢、運営権取得のための金額などを提案する。有識者による審査委員会の評価で選定された事業者が運営会社を設立する。

 事業者の募集、審査は今後改めて行い、20年秋ごろまでに業者を選定する。