2019年4月23日 18:40 | 無料公開
内閣府は２３日の公文書管理委員会で、中央省庁の公文書管理に関する実態調査の結果を公表し、一部、保存期間の設定に疑義がある事案を報告した。森友、加計学園問題を受け２０１７年に行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則１年以上」保存するようガイドライン（指針）を改正したのを踏まえた調査。
内閣府の公文書監察室が今年１〜２月に１３府省の５２部署を対象に調査したところ、（１）国会議員からの説明依頼に関する文書（２）他府省との協議事項を巡り担当課に対応を依頼する文書―などを「１年未満」の保存期間に分類した例が確認された。
