2019年4月23日 17:39 | 無料公開
運営トラブルから保育士が一斉退職し、一時休園した企業主導型保育所＝２０１８年１１月、東京都内
会計検査院は２３日、企業が国の助成を受けて運営する企業主導型保育所で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率の低さが疑われる４１都道府県の計２１３施設を抽出調査したところ、約３分の１に当たる７２施設（２７都道府県）で２０１７年１０月〜１８年９月の平均利用割合が定員の５０％未満だった。開設の遅れも目立った。
主に従業員の子どもを預かる企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として導入されたが定員割れや突然の閉鎖など問題が相次ぎ発覚。運営体制のチェックが及ばず、企業イメージ向上だけを目的にした事業が横行しているとの声がある。
