韓国に8県産禁輸の撤廃を要請 日韓外務省局長協議

外務省に入る韓国外務省の金容吉東北アジア局長=23日午前

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国外務省の金容吉東北アジア局長と日本外務省で協議し、福島や茨城など8県産の水産物の輸入を禁止している韓国の措置の緩和や撤廃を要請した。金氏は応じない姿勢を示した。

 水産物を巡っては、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きで「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)が昨年、東日本大震災後に韓国が実施している禁輸措置を不当な差別だと判断。上級委員会は今月、パネルの判断を破棄し、日本は逆転敗訴した。

 日本側はWTO提訴に踏み切る前、韓国との2国間協議で禁輸の緩和や撤廃を求めていた。


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