2019年4月19日 17:31 | 無料公開
高齢者世帯に占める１人暮らしの割合
国立社会保障・人口問題研究所は１９日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。２１年後の２０４０年には、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯のうち、１人暮らしが占める割合は全ての都道府県で３０％を超える。東京など１５都道府県では４０％以上となる。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。
４０年には、人口が多い「団塊ジュニア」が６５歳以上になり高齢者数が３９００万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。
