2019年4月19日 16:55 | 無料公開
国土交通省は１９日、２０１７年に全国で起きた洪水や津波、土砂災害による建物やインフラなどの被害額（確定値）を発表した。昨年７月の暫定値から５０億円増の５３６０億円で、過去１０年では２番目の額。九州北部の豪雨や台風２１号が影響し、都道府県別で上位の福岡、大分、秋田は１９６１年の統計開始以来、最大となった。
主な被害は、堤防や道路などの公共土木施設が３３２０億円、民家や農作物といった一般資産が１７９０億円。床下浸水以上の建物は約２万９千棟、宅地や農地の浸水は約２万２千ヘクタールだった。
福岡の被害額は１５８６億円、大分は５２０億円、秋田が４０９億円。
