2019年4月18日 19:18 | 無料公開
公正取引委員会が企業の経営統合を審査する独禁法の基準に関し、従来の販売数量や金額などの市場シェアに加え、個人情報など保有するデータも考慮する方向で見直すことが１８日、分かった。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化の一環で、データの独占による競争の停滞を防ぐ狙い。年内のガイドライン改定を目指す。
審査の対象となるデータは、企業が持つ顧客の個人情報や購買記録、位置情報などが想定される。プラットフォーマーが企業買収でデータを独占すれば、競争を通じた新たなサービスの開発や値下げが起きづらくなる。
