2019年4月18日 12:15 | 無料公開
「プラットフォーマー」各社のロゴマーク
自民党の競争政策調査会は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に関する提言をまとめた。中小企業やベンチャー企業との取引が公正に行われるよう、契約条件などの情報開示を義務付ける新たな法律策定の検討を政府に要請。独禁法を個人に適用する必要性も示し、ＩＴによる技術革新を促しつつ国内産業や個人情報の保護を目指す。
新法案では、米アマゾン・コムやグーグルといったプラットフォーマーに対し、サービスの運用ルールを明確にした上で、変更する際には事前に取引先に通知させる。苦情への適切な対応も求める。
