2019年4月17日 19:58 | 無料公開
記者会見する茂木経済再生相＝１６日、ワシントン（共同）
【ワシントン共同】１６日（日本時間１７日）まで開かれた日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準とする方針で一致したことが１７日、分かった。米国側にはＴＰＰを超える水準を求める声もあったが、米国の農産物はＴＰＰ加盟国に比べ競争力が落ちており、来年大統領選を控えるトランプ氏が早期決着に傾いたとみられる。一方、意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」が盛り込まれる余地を残した。日本はＴＰＰで譲歩しており、導入は不可避との観測が強まった。
両国は今年９月をめどに、自動車などの工業製品も含め交渉の大枠をまとめたい考えだ。
