2019年4月12日 19:46 | 無料公開
厚生労働省は１２日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険に関し、２０１７年度の実質的な赤字が全国の市区町村で計４５０億円と、前年度から１０１１億円減ったと発表した。国が１７００億円の財政支援を投じたことや、加入者の減少で給付費が２５００億円余り減ったことなどが要因。
政府は国保の財政安定化のため１８年４月から財政運営の主体を都道府県に移したが、１７年度は市区町村が運営していた。
人口減少で加入者は減り続けており、１７年度は前年度比４・７％減の２８７０万人。保険料などの収入は１５兆３５５９億円と２・２％減ったが、支出も２・８％減り１５兆１２５３億円。
