令和へ改元、政府「円滑移行を」 平成表記も有効扱い

記者会見する菅官房長官=2日午前、首相官邸

 政府は2日の閣議で、5月1日の新元号「令和」への改元に向け、公文書上の元号の取り扱い方針を確認した。申請書類に改元日以降の年を「平成」で書いた場合も有効とし、生活への影響を最小限にするよう努める。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新元号への円滑な移行に向け、各府省庁が連携して地方自治体や所管業界に情報提供し、対応に万全を期す」と述べた。

 政府方針では、4月30日までは改元日以降の日付も「平成」を使う。改元した後も表示は有効とし、令和への書き換えは行わない。平成を使った法令も、改元のみの理由で改正しない。

 改元日以降の5月1日から、全て令和を用いる。


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