2019年3月29日 11:29 | 無料公開
閣議後に記者会見する山本防災相＝２９日午前、内閣府
南海トラフ巨大地震に備え、政府は２９日、自治体と企業向けの対策指針を公表した。東西に長い震源域の片側で地震が発生する「半割れケース」の際、まだ被害が及んでいない残り半分側の住民らに事前避難を促す地域をあらかじめ選定するとし、その方法を提示。大地震の恐れがあるとして国が出す臨時情報は、重要度が分かりやすいよう表記を区分する方針も盛り込んだ。
中央防災会議の報告書を踏まえた指針で、これを受けて津波被害が見込まれる沿岸自治体を中心に避難計画などの検討が本格化する。住民への周知や避難所確保といった課題は多く、政府には効果を上げるための取り組みが求められる。
