2019年3月26日 20:13 | 無料公開
ふるさと納税制度で自治体が寄付者に贈る返礼品に関し、総務省が地場産品として許容する範囲を拡大することが２６日、分かった。災害で被災した自治体は近隣地域などの代替品を地場産と見なす。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県にある別の自治体の特産品を返礼品とすることも条件付きで容認。近く基準として公表する。
総務省はこれまで、地場産品に該当するのは地元産の肉や野菜のほか「原材料の主要部分を区域内で生産し、加工が区域外」などと提示。地元の牛乳を使い、他の地域で製造したジェラートなどを想定していた。
