避難促す防災マップを共同開発へ 広島県とヤフー、全国運用も

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広島県とヤフーが共同開発する「防災マップ」の画面イメージ

 広島県は26日、IT大手ヤフーと連携し、土砂災害警戒区域などの情報をインターネットで見られる「防災マップ」を共同開発すると発表した。昨年の西日本豪雨では防災知識や避難率の向上が課題となっており、マップの普及で確実な避難行動を促す狙い。ヤフーが全国での運用を目指す。

 県によると、防災マップはヤフーが既に提供しているスマートフォンアプリ「防災速報」に、県内の土砂災害警戒区域などの情報を新たに加える。ヤフーのホームページからも閲覧可能だが、アプリを使えば現在地のほか、任意の3カ所を事前に登録できる。既に多く使われているヤフーのアプリを活用できるメリットがある。