意見公募は「賛成に誘導」と批判 研究者ら、新出生前診断拡大で

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の実施施設の拡大を巡り、日本産科婦人科学会がインターネットなどで始めた意見公募に、遺伝学の研究者らが21日までに「(質問や選択肢は)人権への配慮が欠け、賛成に誘導する恐れもある」と批判の声を上げた。

 学会は、現時点で検査実施可能な施設を大学病院など92カ所に限定しているが、研修を受けた専門医がいるより小規模な病院にも拡大する方針。24日まで実施する意見公募の結果や他の学会の意見を踏まえ、4月以降に正式決定する。

 市民団体「グループ生殖医療と差別」も「設問や選択肢が恣意的だ」と批判する。


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