2019年3月20日 21:13 | 無料公開
民放連は２０日、憲法改正の是非を問う国民投票のＣＭなどについて、加盟放送局向けのガイドラインを発表した。民放連は「民放各社が自主・自律的に運用し、自ら判断するための参考資料と位置付ける」としている。
ガイドラインでは、売名につながりやすい個人出稿のＣＭや、企業や商品の広告に付け加える形で意見を表明するＣＭを取り扱わないことを明記。特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中しないように特に留意することも盛り込んだ。
政党や政治活動を行う団体が出すＣＭの出演者については、党首や団体の代表に原則的に限定する。
