2019年3月20日 20:49 | 無料公開
飲料の自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスが、２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられた後も、自販機を設置している取引先への販売手数料を据え置いたのは、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は２０日、再発防止を勧告した。中小企業庁が８日に措置請求をしていた。
公取委によると、引き上げに伴い手数料に上乗せされるべきだった金額は、１４年４月から昨年９月分までで、約３万５千の業者に対し計約２億１千万円。既に大部分は取引先に支払ったという。
同社は「法令順守を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。
