消費増税分2億払わず ジャパンビバレッジに勧告

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 飲料の自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスが、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた後も、自販機を設置している取引先への販売手数料を据え置いたのは、消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は20日、再発防止を勧告した。中小企業庁が8日に措置請求をしていた。

 公取委によると、引き上げに伴い手数料に上乗せされるべきだった金額は、14年4月から昨年9月分までで、約3万5千の業者に対し計約2億1千万円。既に大部分は取引先に支払ったという。

 同社は「法令順守を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。