2019年3月20日 17:41 | 無料公開
月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍首相ら＝２０日午後、首相官邸
政府は２０日発表した３月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を２０１６年３月以来３年ぶりに引き下げた。前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。
先行きは一部に弱さを残しつつ緩やかな回復が続くと予測、茂木敏充経済再生担当相は消費税率を「法律通り今年１０月引き上げる予定だ」と記者会見で語った。失速懸念がぬぐえなければ追加の経済対策を求める声も出そうだ。
