2019年3月20日 10:57 | 無料公開
日本銀行本店＝東京・日本橋本石町
日銀が２０日公開した１月２２、２３日の金融政策決定会合の議事要旨で、追加緩和を巡り積極派と慎重派の間で活発な議論が交わされたことが分かった。現行の金融緩和策による物価上昇の効果に懸念も示され、２％の物価上昇目標に向けた金融政策運営のかじ取りは難しさを増している。
ある委員は、２％目標の実現が遠ざかっている現状を踏まえ、状況の変化には追加緩和を含めて迅速で断固たる対応を取る姿勢を強調する必要があると主張。「一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要がある」とも述べた。
これに対し、別の委員は前のめりの追加緩和に警戒感を示した。
