2019年3月20日 07:12 | 無料公開
【ジュネーブ共同】ＮＧＯ「国際人権活動日本委員会」は１９日、国連人権理事会で声明を発表、墓地などから持ち出されて大学に保管されているアイヌ民族と琉球人の遺骨について「研究目的でも許されない」と非難し、子孫らへの返還を求めた。
声明を読み上げた前田朗東京造形大教授は遺骨返還訴訟にもかかわらず多くの遺骨が返還されていないとし「先住民族の権利に関する国連宣言は遺骨の返還の権利を定めている」と強調した。また、アイヌ民族の言語や文化伝統の保護が不十分で琉球人についても先住民と認めるよう国連の人種差別撤廃委員会が勧告していると指摘し、日本政府に早急な対応を求めた。
