2019年3月19日 17:37 | 無料公開
政府は１９日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の退任表明を受け、来年の東京五輪・パラリンピックへの影響回避に全力を挙げる方針だ。野党は「五輪招致疑惑の真相が解明されていない」（玉木雄一郎国民民主党代表）として批判を強めた。
菅義偉官房長官は記者会見で「民間団体の人事であり、政府としてコメントは控える」とした。「東京都や組織委員会と連携し、最高の大会になるようしっかり支援したい」と準備に万全を期す考えを強調した。
官邸筋は「大会の枠組みは完成している。誰が後任になっても、粛々と準備を進めるだけだ」と語った。
