2019年3月19日 05:25 | 無料公開
国内の違法取引事件で警視庁が押収した象牙＝２０１７年８月、警視庁万世橋署
日本国内の象牙市場の規制に欠陥があり、違法な国際取引を招いているとの論文を、野生生物の取引を規制するワシントン条約の元事務局長が１９日までに国際専門誌に発表した。アフリカゾウの密猟を誘発する懸念があるとして「市場を即座に閉鎖すべきだ」とした。
「日本の市場は密猟や象牙の違法取引と関係がない」との日本政府の主張を、この分野に精通する専門家が真っ向から否定する異例の形。違法輸出の実例も示しており、５〜６月にスリランカで開かれる条約の締約国会議で日本に市場閉鎖を迫る圧力が強まりそうだ。
論文を発表したのは条約の初代事務局長を務めたピーター・サンド氏。
