2019年3月18日 18:46 | 無料公開
消費税率引き上げ時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカードなど１０社を超える大手決済事業者が参加する方向で検討していることが１８日、分かった。経済産業省は他の決済事業者にも広く参加を促すことで、増税後の消費の落ち込みを抑制したい考えだ。
ポイント還元制度は、中小企業の店舗で現金を使わずに決済すると、原則として代金の５％がポイントとして戻る仕組み。消費税率が上がる今年１０月から９カ月間実施する。
経産省は還元制度に参加する決済事業者の公募を２０日にいったん締め切る。店舗の募集を始める４月初旬までに、参加決済事業者を公表する。
