2019年3月18日 05:10 | 無料公開
被害に遭った人を募り、訴訟費用を分担することで提訴を実現するサイト「ｅｎｊｉｎ」のホームページ
詐欺や悪質商法の被害者は、損失を取り戻す訴訟を起こしたくても、費用が高額で断念するケースが多い。そんな状況を改善するため、インターネット上で同じ被害に遭った人を募り、訴訟費用を分担することで提訴を実現するサイトを、弁護士の伊沢文平さん（３１）が社長を務める「クラスアクション」（東京）が開発した。サイトで集まった人が提訴したケースは２０件以上あるという。
サイトは同社が運営する「ｅｎｊｉｎ」。訴訟を起こしたい人は、自分の名前や住所などの個人情報を登録し、損害を与えた相手の名前や手口などを書き込み、仲間を募る。弁護士もサイトに登録し、担当したい事件を選ぶ。
