消費者被害に「不安」64% 成人年齢引き下げで内閣府調査

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 内閣府は15日付で、2022年4月に始まる成人年齢の引き下げに関する世論調査の結果を発表した。16〜22歳の世代で、悪質商法などの消費者被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」との答えは25・0%で「どちらかといえば感じる」の39・2%と合わせて64%余りに上った。

 20歳から18歳に成人年齢が引き下げられた後は18、19歳で親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりできる。

 不安に感じる理由を複数回答で尋ねると「どのような被害に遭うか分からない」が最も多く59・4%。「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らない」は58・9%だった。