2019年3月15日 16:57 | 無料公開
政府は１５日、外国人就労拡大の新制度に関する政省令を公布し、４月１日の開始まで残り半月で、ようやく全ての法規定が出そろった。技能実習生の劣悪な労働環境が問題になったことを踏まえ、特定技能の在留資格の外国人について、報酬額を日本人と同等以上にするといった基準を明記したが、実効性の確保が課題になりそうだ。
法務省によると、報酬額は受け入れ先の賃金規定に基づく。規定がない場合、受け入れ先で同じ業務に就いている日本人の報酬額を証明する資料を使ったり、似たような業務をしている日本人と比較したりして、報酬額の妥当性を判断するとしている。
