2019年3月15日 11:08 | 無料公開
政府は15日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を閣議決定した。制度は、虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに家庭的、永続的な養育環境を与える選択肢の一つ。原則6歳未満とする現行の対象年齢がネックとなり、制度が活用できない子どもがいるのが課題だった。
山下貴司法相は閣議後の記者会見で「福祉の観点から、対象となる子どもの幅が広がることは重要な意義がある。国会で十分に審議してもらい、速やかな成立に向け努力したい」と述べた。