2019年2月24日 14:44 | 無料公開
全国の精神科の医療機関を対象に患者の身体拘束の状況や入院期間などを調べる国の調査で、昨年から病院ごとの調査結果を非開示とする自治体が相次ぐ中、兵庫県と神戸市が従来通り開示する方針であることが２４日、関係者の話で分かった。
非開示を巡っては、市民団体や研究者が「長期入院や身体拘束の実態が覆い隠される」と批判。独自に開示方針を決めた両自治体の判断は異例で、注目されそうだ。
調査は厚生労働省が精神科病院などについて毎年６月末の状況を都道府県と政令市を通じて調べる「６３０調査」。各地の市民団体が情報公開制度を活用するなどし、病院ごとの調査結果の開示を受けていた。
