2019年2月23日 11:21 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量が本人の同意がないまま論文に使用された問題で、研究を承認した福島県立医大が調査委員会を設置し、調査を始めたことが２３日、分かった。論文不正がないか申し立てていた住民の代理人が、県立医大から調査開始の通知が２２日にあったと明らかにした。
論文は宮崎真県立医大講師と早野龍五東京大名誉教授の共著で、英専門誌に掲載された。市は個人線量計で測定した住民の被ばく線量について、著者側に分析を依頼し、データを提供。約５万９千人分のデータが使われたが、約２万７千人分は利用について同意がなかったことが判明した。
