日産、社外取締役を過半数に 統治委、透明性向上狙い

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日産自動車のロゴマーク

 日産自動車が設置した外部の弁護士らでつくる「ガバナンス(統治)改善特別委員会」が3月末をめどにまとめる提言に、取締役の過半数を外部から選ぶ社外取締役とする内容を盛り込む方向で調整していることが23日、分かった。外部の経営者らの視点を取り込み、透明性を高める狙い。関係者によると、カルロス・ゴーン被告の不正に関する西川広人社長ら現経営陣の責任は追及しないという。

 現在はゴーン被告を含む取締役9人のうち社外取締役は3人にとどまるが、この比重を高める。「指名委員会等設置会社」への移行や、社外取締役が指名や報酬など各委員会のトップを務めることも提言に入る方向だ。