2019年2月22日 20:42 | 無料公開
総務省の有識者会議は２２日、携帯電話利用者が複雑な料金体系を正確に理解できるよう、携帯会社に契約期間全体の通信料と端末代金の総額表示を求める中間報告書骨子案をまとめた。低価格の実現に向け、携帯各社の料金体系が適正かどうか継続的に監督する体制を整備することも盛り込んだ。
総務省は総額表示に向け、２０１９年度中にも関連するガイドラインを改正する方針。義務化されれば、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は対応を迫られることになる。
骨子案は契約前の説明や各社のウェブサイトで、端末代金を含めた契約期間の支払総額の目安を示すよう要請している。
