2019年2月22日 19:08 | 無料公開
ふるさと納税制度で過度な返礼品を規制する法律の年度内成立を目指す総務省が、制度対象となる自治体の指定に際し、法成立前の返礼品が適切だったかどうかも考慮する方向で検討していることが２２日、分かった。再三の自粛要請に応じない大阪府泉佐野市などが念頭にあり、成立直前まで過度な品を贈る自治体も対象にするのは不公平だとの指摘を踏まえた。
国会で審議中の地方税法改正案は「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」との返礼品基準を順守し、寄付金募集が適正な自治体のみを制度対象にする。３月中に成立すれば、詳細な指定基準を４月にも公表。適合した自治体を５月に指定する方針だ。
