ロヒンギャ「古里」に日本が支援 投資で人権問題の解決促す

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 【タンドゥエ共同】ミャンマー政府は22日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの「古里」である西部ラカイン州のタンドゥエで投資フェアを開催した。日本は官民で協力。ロヒンギャ迫害の人権問題を非難する欧米諸国とは一線を画し、ミャンマー政府に寄り添い支援することで問題解決を促す戦略だ。

 ミャンマー政府は、貧困がロヒンギャを巡る問題の根底にあるとして、同州経済の底上げや雇用創出に向け日本に支援を要請。日本貿易振興機構や日本大使館などが企画段階から協力した。

 投資フェアには約550人が参加。ミャンマー側は、地元で盛んな農林水産業や観光、資源分野への投資を呼び掛けた。