2019年2月22日 17:04 | 無料公開
政府は２２日、公文書管理委員会を東京都内で開き、行政文書の電子管理に関する基本方針案を示した。政策決定過程の検証に必要な電子メールの保存を徹底するため、一定期間が過ぎるとサーバーからメールを自動削除する機能は採用しないと明記した。公文書の改ざん防止に向け、変更履歴や電子署名を残す技術を導入する方針も示した。
委員会の意見を踏まえて３月に内閣府が正式決定し、２０２０年代半ばの完全移行を目指す。
森友学園問題では国有地売却に絡み、財務省が６０日でメールが自動削除される機能を使っていることが発覚。決裁文書の改ざんも露見した。
