2019年2月22日 17:34 | 無料公開
２０日、ニュージーランド・クライストチャーチで、日本人遺族との連携の意欲を語るマーン・アルカイシ氏（共同）
【クライストチャーチ共同】２０１１年のニュージーランド地震で日本人２８人を含む１１５人が死亡したビル倒壊を巡り、地元遺族代表の大学教授マーン・アルカイシ氏（６８）は２２日までに共同通信の取材に応じ、刑事事件としての立件を断念した１７年の地元警察の判断を覆して責任を追及するため、日本人遺族と連携し国際機関などに訴える意向を表明した。
ニュージーランド刑法での過失致死罪の適用は、原則として過失行為から「１年と１日以内」に死亡した場合に限られる。ビルの設計段階で多くの欠陥があったことが捜査で判明したが、設計が１９８６年に終了しており、立件見送りの根拠とされた。
