2019年2月22日 12:05 | 無料公開
茨城県の大井川和彦知事（右）と面会する日本原子力発電の村松衛社長＝２２日午前、茨城県庁
日本原子力発電の村松衛社長は２２日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働方針を伝達した。地元同意手続きに立地自治体の東海村だけでなく水戸市など周辺５市も加わる全国初のケース。今後は６市村と県の判断が焦点だが、各首長は慎重な姿勢で、同意取り付けは難航するとみられる。
６市村と原電は昨年３月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結。東海第２は同９月、再稼働の前提となる審査に合格し、１１月には最長２０年の運転延長も認可された。
