原電、東海第2再稼働方針を伝達 茨城知事に

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茨城県の大井川和彦知事(右)と面会する日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働方針を伝達した。地元同意手続きに立地自治体の東海村だけでなく水戸市など周辺5市も加わる全国初のケース。今後は6市村と県の判断が焦点だが、各首長は慎重な姿勢で、同意取り付けは難航するとみられる。

 6市村と原電は昨年3月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結。東海第2は同9月、再稼働の前提となる審査に合格し、11月には最長20年の運転延長も認可された。