辺野古巡る係争委が決定文公表 国の対抗措置「問題なし」

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沖縄県の審査申し出却下を決定し、記者会見する「国地方係争処理委員会」の富越和厚委員長(奥左端)=18日午後、総務省

 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を巡り、県の審査申し出を却下した総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は21日、決定文を公表した。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、国が対抗措置として撤回の効力を停止した手続きについて「瑕疵があるとは言えない」との見解を示している。19日付。

 効力停止は昨年10月、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき申し立て、石井国土交通相が決定。県側は埋め立てを推進する内閣の一員である国交相に、効力停止の権限はないと主張。だが係争委は、いずれも法的に問題はないとして退けた。