4月から薬価に「費用対効果」 厚労省、最大15%引き下げ

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 厚生労働省は20日、高額な薬や医療機器の値段に「費用対効果」を反映させる新制度の内容を固めた。医療費が押し上げられているため、費用を抑制する狙い。4月から本格実施し、対象となった薬の価格は最大15%引き下げられる。初年度は10品目程度が対象になる見通し。

 厚労省が同日の中央社会保険医療協議会に骨子案を示し、了承された。

 新制度は、生活の質を維持した健康な状態で1年延命するための医薬品の費用を同じ病気に使う別の薬と比較し、価格に反映させる仕組み。

 海外の例なども参考に、1年間の延命に500万円以上かかる場合を対象とし、金額に応じて段階的に価格を引き下げる。