2019年2月20日 18:46 | 無料公開
政府が検討を進めている国家公務員の６０歳から６５歳への定年延長制度に関し、自民党行政改革推進本部（塩崎恭久本部長）が見直しを求める提言をまとめたことが２０日、分かった。制度改革の充実が不可欠だとして、能力・実績主義の徹底や、政府が掲げる「同一労働同一賃金」との整合を取るよう注文している。
提言案では、２００８年成立の国家公務員制度改革基本法に能力・実績主義の徹底が盛り込まれたものの、民間からの幹部登用を含め「改革が実現したとは認められない」と指摘。置き去りにしたまま定年延長を先行させた場合は「人件費が拡大するのは明らか」と強調した。
