2019年2月20日 13:13 | 無料公開
Ｔカード
ポイントカード最大手「Ｔカード」事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）が、裁判所の令状なしに顧客情報を捜査当局へ提供していた問題で、山本順三国家公安委員長は２０日の衆院予算委員会で、ＣＣＣ以外の２社にも、捜査当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」での情報提供を要請していたことを明らかにした。２社とも要請を拒否したと述べた。
立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。
ＣＣＣは２０１２年までは令状を必要としていたが、当局の要請に基づき、捜査関係事項照会で提供するよう条件を緩和していた。
