観光庁、民泊の合法物件リスト化 仲介業者に確認義務

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 観光庁は19日、民泊仲介サイトに掲載された物件について、各自治体が合法と確認したものをリスト化し、4月から仲介業者に提供すると明らかにした。掲載数は数万件規模になる見通し。違法物件を排除するため、仲介業者にはリストに基づく確認か、自治体への届け出番号を記載した文書確認のいずれかを新たに義務付ける。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体へ届け出ることを条件に昨年6月から全国で民泊営業を解禁。この他に旅館業法に基づく簡易宿所や、国家戦略特区で認められた物件もある。これまで各自治体が管理していた物件情報を観光庁で一元化する。