「取材の自由侵害容認できず」 マスコミ労組が撤回要求

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 新聞、民放、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は18日、政府答弁書が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、官邸記者クラブに円滑な進行に協力を求めたことに対し「取材の自由、国民の知る権利の侵害で、断じて容認できない」と抗議し、撤回を求める声明を出した。

 声明は記者会見を「為政者の見解を問いただして国民、市民の知る権利を保障する場」とし、官邸の主張を「質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするもの」「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と非難した。