会員に仮想通貨で被害弁済を提案 テキシア、警察へ相談防ぐ狙いか

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 投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)を巡る詐欺事件で、同社が2017年9月の配当停止後、会員に仮想通貨での被害弁済を提案していたことが16日、捜査関係者らへの取材で分かった。愛知、岡山両県警は、警察への被害相談を防ぐ狙いがあったとみて調べている。

 同社関係者によると、仮想通貨は東京都港区のコンサルティング会社が発行する「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)。西アフリカのシエラレオネ産ダイヤモンドの原石を通貨価値の担保とし、19年2月までに香港やシンガポールなど五つの取引所に上場したとしている。