2019年2月15日 09:46 | 無料公開
政府は１５日、中小企業が被災しても早期に復旧できるよう、事前の災害対策の作成を促す中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。必要な対策をまとめたとして政府が認定した企業は、防災設備を導入する際に低金利で融資を受けられるようになる。
昨年の西日本豪雨で中小企業が被災し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）全体に影響が広がった。認定制度を設けることで中小企業が災害対策に取り組みやすくする。
政府は企業を認定する際、「ハザードマップ」を使って被害を想定したかなど点検。認定された企業は耐震装置や止水板の購入で、政府系金融機関から低金利の融資を受けられる。
