2019年2月14日 11:33 | 無料公開
日本郵政グループ労働組合が開いた中央委員会＝１４日午前、東京都江東区
国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１４日、東京都内で中央委員会を開いた。２０１９年春闘で非正規社員への扶養手当の支給や、６５歳への定年延長を要求することを正式に表明した。
非正規社員への扶養手当の支給は前回１８年でも求めたが、継続課題となっていた。政府が掲げる「同一労働同一賃金」への早期対応を目指し、改めて経営側に要請する。安定的な雇用環境を整えるため、現在は６０歳の定年延長を求める。
このほか、６年連続で正社員のベースアップ（ベア）に当たる賃金改善を要求し、長時間労働の是正なども訴える方針だ。
