郵政労組、非正規の手当改善訴え 都内で中央委員会

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日本郵政グループ労働組合が開いた中央委員会=14日午前、東京都江東区

 国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は14日、東京都内で中央委員会を開いた。2019年春闘で非正規社員への扶養手当の支給や、65歳への定年延長を要求することを正式に表明した。

 非正規社員への扶養手当の支給は前回18年でも求めたが、継続課題となっていた。政府が掲げる「同一労働同一賃金」への早期対応を目指し、改めて経営側に要請する。安定的な雇用環境を整えるため、現在は60歳の定年延長を求める。

 このほか、6年連続で正社員のベースアップ(ベア)に当たる賃金改善を要求し、長時間労働の是正なども訴える方針だ。